農家募集中!2021-01-17T05:16:40+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM<脅迫>武富士副社長宅に「約束破った」の手紙、銃弾?同封(毎日新聞)http://gpxf6un9sy.jugem.jp/?eid=632010-06-18T11:39:00+09:002010-06-18T02:39:40Z2010-06-18T02:39:00Z 消費者金融大手「武富士」の武井健晃(たけてる)副社長(40)の自宅に拳銃の銃弾らしき金属と脅迫文が送り付けられていたことが分かった。警視庁高井戸署は脅迫容疑で捜査している。 同署によると、脅迫文などが入った封筒は11日午前11時ごろ、東京都杉並区...gpxf6un9sy
同署によると、脅迫文などが入った封筒は11日午前11時ごろ、東京都杉並区の副社長宅に届いた。副社長の母親(69)が開封したところ、プラスチックケースに入った銃弾のような金属(直径約1センチ、長さ3.7センチ)とA4サイズの脅迫文が同封されていた。
脅迫文は「貴様らは亡き武井の約束を破った。その酬(むく)いは受けてもらうぞ。覚悟しておけ」との内容が印字されていた。あて名は副社長と清川昭社長、差出人は故武井保雄元会長の名前が書かれていた。消印は9日付で中央区の郵便局だった。
同署によると、武富士や同社幹部宅に同様の被害は確認されていないという。【神澤龍二】
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捜索容疑は、社長と同社業務統括部長(51)が共謀し、4月上旬、経済産業相の許可を受けず、「複合回転テーブル」と呼ばれる工作機械の部品3点(計750万円相当)を、神戸港から台湾の切削器製造会社に輸出しようとしたとしている。
県警によると、複合回転テーブルは金属を削るなどして加工する工作機械の部品。ミサイルや飛行機のエンジン、ピストルなどの製造に転用される恐れがあるため、輸出するには経産相の許可が必要な貨物に指定されている。
同社は輸出の申告をする際、書類に禁輸対象ではない貨物と偽って記入していた。型番や年月日が手書きで書類に不審な点が多かったため、神戸税関が検査して不正が発覚したという。
同社は以前から工作機械の不正輸出を繰り返していたとみられ、県警は社長らから事情を聴くとともに、押収した書類の分析をするなどして裏付けを急ぐ。
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同法は、もっとも潮が引いたときの海岸線で、EEZ設定の基準になる「低潮線」の周辺水域を保全区域として指定するよう規定。EEZの基点となる島を「特定離島」と定めて国が管理し、護岸工事や港湾などの整備を行うとした。
政府は、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の拡張を国連に申請しているが、中国は国連海洋法条約では大陸棚やEEZを設定できない「岩」と主張。日本に同条約で定められた通告を行わずに、沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を実施しており、4月中旬には中国海軍の艦艇が、同島を基点とする日本のEEZ内を航行した。
南鳥島周辺では希少金属コバルトなど海底資源の採鉱が有望視されており、政府は海洋調査船のための岸壁の新設も行う方針だ。
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韓国は国連安全保障理事会への対北朝鮮追加制裁決議案の提出を視野に入れ、常任理事国のロシアに対して調査結果を伝達していた。ロシア政府は韓国の調査結果の信ぴょう性を確かめるため、専門家を韓国へ派遣することを決めた。
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11日午後7時半から徹夜で並んで一番乗りになった川崎市幸区の無職、細川秀司さん(58)は「ちょっと寒かった。これまで1万円しか当たったことがないから、1等は夢だよね」と話していた。記念イベントに参加した女優の高島礼子さんは「夢が広がって5月病もふっとぶような気持ち。今すぐ買いたいですね」と盛り上げた。
当選本数は1等2億円27本、1等前後賞5000万円54本、2等1億円81本など。同時発売される「ミリオンドリーム」(第584回全国自治宝くじ)は1等100万円7000本。抽選日は6月15日。【池田知広】
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滋賀県は同整備事業の負担金支払いを府に求めているが、府は「ダム凍結時の負担ルールがなく、支払えば住民訴訟の対象になりかねない」として拒否。同県は府の一部の水利権に同意せず、約2年間、国土交通省近畿地方整備局が府の取水許可の更新を保留する事態が続いている。
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参加対象者については、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会などの会員社の記者のほか、一定の活動実績のあるフリー記者や外国記者を対象とする案を提示。各庁のホームページを通じて事前登録を行うことも検討している。
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会談は東国原氏が要請して実現した。同氏によると、国から地方への権限・財源移譲のあり方などが主な話題で「新党や離党には一切触れなかった」という。ただ、舛添氏は「解党的出直しが叫ばれて久しいが、なかなか進んでいない」と党への不満も語った。
東国原氏との会談に先立ち、舛添氏は党本部で行われた全議員懇談会を欠席した。これが引き金となって党内から舛添氏への批判が噴出。山本幸三元副経済産業相は懇談会で「結束を乱すなら除名だ」と語気を強め、後藤田正純元内閣府政務官は会合後、「(党を)出るのなら明日にでも出た方がいい」と突き放した。【木下訓明】
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問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。
URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。
今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。
訴状によると、事業に先立つ13〜16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。
URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。
業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。
URは「係争中なので回答できない」としている。
◇
【用語解説】信託受益権
不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。
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警視庁は傷害致死容疑で捜査したが、公訴時効直前の03年3月に殺人容疑に切り替え捜査を続けている。殺人罪の公訴時効は来年4月11日。
情報提供は池袋署捜査本部(電話03・3986・0110内線3332)。
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事務受託により、旧東久留米市消防本部は同庁東久留米消防署となる。職員は同庁が引き継いだ上、異動などで約20人増員される。これまで2交代制だった勤務が3交代制になり、職員の負担軽減になるほか、火災、救急時の出動人員や投入車両なども充実する。
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酒酔い運転は免職のままだが、酒気帯び運転は、軽度の人身事故や物損事故、交通違反では停職にとどめる場合もある。
2006年8月に起きた福岡市職員の飲酒運転による幼児3人死亡事故を受けて、滋賀県と県教委は同年9月、教職員を含む全職員を対象に、酒酔い・酒気帯び運転をすれば原則免職とする基準を設けていた。
しかし近年、職員の飲酒運転の厳罰化に取り組んだ地方自治体の処分を巡り、「免職は重すぎる」として取り消す司法判断が相次いでおり、基準を見直すことにした。
滋賀県内では、07年度1人、08年度2人、09年度2人の教職員が飲酒運転により、免職処分となっている。
交通事故被害者の遺族らでつくる「TAV交通死被害者の会」(大阪市)事務局の米村幸純さんは、今回の措置について、「裁判対策のための緩和としか思えない。教職員は社会規範を子どもに教える立場にある。これでは意識の低下や気の緩みにつながりかねない」と話している。
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道交法違反容疑で巡査から事情を聞いており、近く書類送検する方針。
発表によると、巡査は23日午後2時5分頃、逗子市沼間の県道で乗用車を運転中、路肩に停車していたワンボックスカーと接触し、そのまま逃げた疑い。現場に残された左サイドミラーの一部から車種が特定され、巡査の乗用車と判明した。巡査は「ぶつかったかもしれないと思い、いったん現場に戻ったが、上司に怒られると思って逃げた」と話しているという。
渡辺広一副署長は「再発防止に努め、事故は適正に捜査する」とコメントした。
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障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。
だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。
所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。
長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。
昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。
先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。
◇財源確保が緊急課題
支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。
縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。
◇障害者ら「新法見守る」
原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。
地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】
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同研究所の神田英輝主任研究員は、スプレーの噴射ガスに使われる無害な溶剤ジメチルエーテルを20度で5気圧に加圧して液化し、アオコと混ぜ合わせる方法を考案。溶剤の性質からアオコに自然に染み込み、乾燥・粉砕して細胞組織を壊さなくても、油分を溶かし出せることを確認した。溶剤は減圧すれば蒸発するため分離・回収も簡単で、製造過程のエネルギー使用も激減するという。
京都市内の池のアオコを使った実験では、従来の方法ではアオコの乾燥重量の0.6%相当しか油分を抽出できなかったのに対し、新技術では約70倍の40%相当が抽出できた。
神田研究員は「6000種類以上の化学物質を調べて唯一目的にかなうのがジメチルエーテルだった。今後、大規模実験を行い、実用化を急ぎたい」と話す。【山田大輔】
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