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  • 2010.06.18 Friday
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全国の検察庁会見を開放=記者クラブ外にも−最高検(時事通信)

 最高検は22日、全国の地検と高検に対し、記者クラブに加盟していない記者が、各庁の会見に参加することを認めるよう通知を出した。今後、各庁ごとに具体的な参加方法などを決める。
 最高検によると、各庁の実情に合わせて開かれる定例会見と、社会的関心の高い重大事件の容疑者逮捕や起訴などの臨時会見を、開放の対象として想定。会見は主に次席検事が対応する。冤罪(えんざい)事件の検証結果の公表など、最高検の会見も対象とする。
 参加対象者については、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会などの会員社の記者のほか、一定の活動実績のあるフリー記者や外国記者を対象とする案を提示。各庁のホームページを通じて事前登録を行うことも検討している。 

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舛添前厚労相 新党に触れず 東国原知事と会談(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は15日、東国原英夫宮崎県知事と国会内で約40分会談し、地方分権などについて意見交換した。新党に関する話題は触れずじまいだったが、執行部を批判しながら東国原氏や橋下徹大阪府知事との連携に動く舛添氏に対し同日、党内で離党要求も公然化した。「新党」カードをちらつかせて存在感を高める舛添氏の戦術は限界に近づきつつある。

 会談は東国原氏が要請して実現した。同氏によると、国から地方への権限・財源移譲のあり方などが主な話題で「新党や離党には一切触れなかった」という。ただ、舛添氏は「解党的出直しが叫ばれて久しいが、なかなか進んでいない」と党への不満も語った。

 東国原氏との会談に先立ち、舛添氏は党本部で行われた全議員懇談会を欠席した。これが引き金となって党内から舛添氏への批判が噴出。山本幸三元副経済産業相は懇談会で「結束を乱すなら除名だ」と語気を強め、後藤田正純元内閣府政務官は会合後、「(党を)出るのなら明日にでも出た方がいい」と突き放した。【木下訓明】

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土壌汚染処分費15億、支払い拒否 業者らURを提訴 大手町の再開発事業(産経新聞)

 国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)が、業者側から土壌汚染処理費用など約15億円の支払いを求められ、提訴されていたことが17日、分かった。業務委託契約にはURの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年11月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

 問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。

 URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。

 今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

 訴状によると、事業に先立つ13〜16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

 URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。

 業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

 URは「係争中なので回答できない」としている。

                   ◇

【用語解説】信託受益権

 不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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 東京都豊島区で96年、立教大学4年の小林悟さん(当時21歳)が男に突き飛ばされ死亡した事件で、警察庁は公費で懸賞金を支払う「捜査特別報奨金制度」の対象にすることを決めた。期間は11日から1年間。逮捕につながる有力な情報提供者には上限300万円の報奨金が支払われる。

 警視庁は傷害致死容疑で捜査したが、公訴時効直前の03年3月に殺人容疑に切り替え捜査を続けている。殺人罪の公訴時効は来年4月11日。

 情報提供は池袋署捜査本部(電話03・3986・0110内線3332)。

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東京消防庁に東久留米市も=35年ぶり消防事務受託(時事通信)

 東京消防庁は1日、東久留米市の消防事務を受託した。同庁は本来、23区が管轄だが、装備充実や人事弾力化などのため、都内自治体からの事務受託で広域化を進め、ほぼ都内全域を実質的に管轄している。同庁によると、事務受託は1975年の多摩市以来、35年ぶりという。
 都内で島しょ部を除き、自治体単独での消防本部体制を維持しているのは稲城市だけとなった。同市消防本部は「今後、10年程度は市単独で対応できる」としている。
 事務受託により、旧東久留米市消防本部は同庁東久留米消防署となる。職員は同庁が引き継いだ上、異動などで約20人増員される。これまで2交代制だった勤務が3交代制になり、職員の負担軽減になるほか、火災、救急時の出動人員や投入車両なども充実する。 

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「酒気帯びで免職」重過ぎ?滋賀県教委が緩和(読売新聞)

 滋賀県教委は1日、飲酒運転をした教職員の懲戒処分について、原則的に「免職」としていた基準を緩和した。

 酒酔い運転は免職のままだが、酒気帯び運転は、軽度の人身事故や物損事故、交通違反では停職にとどめる場合もある。

 2006年8月に起きた福岡市職員の飲酒運転による幼児3人死亡事故を受けて、滋賀県と県教委は同年9月、教職員を含む全職員を対象に、酒酔い・酒気帯び運転をすれば原則免職とする基準を設けていた。

 しかし近年、職員の飲酒運転の厳罰化に取り組んだ地方自治体の処分を巡り、「免職は重すぎる」として取り消す司法判断が相次いでおり、基準を見直すことにした。

 滋賀県内では、07年度1人、08年度2人、09年度2人の教職員が飲酒運転により、免職処分となっている。

 交通事故被害者の遺族らでつくる「TAV交通死被害者の会」(大阪市)事務局の米村幸純さんは、今回の措置について、「裁判対策のための緩和としか思えない。教職員は社会規範を子どもに教える立場にある。これでは意識の低下や気の緩みにつながりかねない」と話している。

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 神奈川県警逗子署は26日、同署地域課の男性巡査(23)(横須賀市三春町)が乗用車で当て逃げをしたと発表した。

 道交法違反容疑で巡査から事情を聞いており、近く書類送検する方針。

 発表によると、巡査は23日午後2時5分頃、逗子市沼間の県道で乗用車を運転中、路肩に停車していたワンボックスカーと接触し、そのまま逃げた疑い。現場に残された左サイドミラーの一部から車種が特定され、巡査の乗用車と判明した。巡査は「ぶつかったかもしれないと思い、いったん現場に戻ったが、上司に怒られると思って逃げた」と話しているという。

 渡辺広一副署長は「再発防止に努め、事故は適正に捜査する」とコメントした。

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