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<脅迫>武富士副社長宅に「約束破った」の手紙、銃弾?同封(毎日新聞)

 消費者金融大手「武富士」の武井健晃(たけてる)副社長(40)の自宅に拳銃の銃弾らしき金属と脅迫文が送り付けられていたことが分かった。警視庁高井戸署は脅迫容疑で捜査している。

 同署によると、脅迫文などが入った封筒は11日午前11時ごろ、東京都杉並区の副社長宅に届いた。副社長の母親(69)が開封したところ、プラスチックケースに入った銃弾のような金属(直径約1センチ、長さ3.7センチ)とA4サイズの脅迫文が同封されていた。

 脅迫文は「貴様らは亡き武井の約束を破った。その酬(むく)いは受けてもらうぞ。覚悟しておけ」との内容が印字されていた。あて名は副社長と清川昭社長、差出人は故武井保雄元会長の名前が書かれていた。消印は9日付で中央区の郵便局だった。

 同署によると、武富士や同社幹部宅に同様の被害は確認されていないという。【神澤龍二】

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機械部品、不正輸出図る 容疑で大阪の卸会社捜索 兵庫県警(産経新聞)

 兵器製造に転用可能な工作機械の部品を台湾に不正輸出しようとしたとして、兵庫県警生活経済課などは9日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、大阪市北区堂島の機械卸会社「アイ・ティ・アイ」と、大阪府箕面市にある同社の男性社長(64)宅などを捜索した。県警は、工作機械が台湾を経由して他国に流出した可能性もあるとみて全容解明を進める。

 捜索容疑は、社長と同社業務統括部長(51)が共謀し、4月上旬、経済産業相の許可を受けず、「複合回転テーブル」と呼ばれる工作機械の部品3点(計750万円相当)を、神戸港から台湾の切削器製造会社に輸出しようとしたとしている。

 県警によると、複合回転テーブルは金属を削るなどして加工する工作機械の部品。ミサイルや飛行機のエンジン、ピストルなどの製造に転用される恐れがあるため、輸出するには経産相の許可が必要な貨物に指定されている。

 同社は輸出の申告をする際、書類に禁輸対象ではない貨物と偽って記入していた。型番や年月日が手書きで書類に不審な点が多かったため、神戸税関が検査して不正が発覚したという。

 同社は以前から工作機械の不正輸出を繰り返していたとみられ、県警は社長らから事情を聴くとともに、押収した書類の分析をするなどして裏付けを急ぐ。

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沖ノ鳥島など離島保全法が成立(産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)の権益を守るため、日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島(ともに東京都小笠原村)などの離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布後、3カ月以内に施行する。沖ノ鳥島を「岩にすぎない」と主張、法律制定に反対している中国に対し、日本側の姿勢を明確にする目的もある。

 同法は、もっとも潮が引いたときの海岸線で、EEZ設定の基準になる「低潮線」の周辺水域を保全区域として指定するよう規定。EEZの基点となる島を「特定離島」と定めて国が管理し、護岸工事や港湾などの整備を行うとした。

 政府は、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の拡張を国連に申請しているが、中国は国連海洋法条約では大陸棚やEEZを設定できない「岩」と主張。日本に同条約で定められた通告を行わずに、沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を実施しており、4月中旬には中国海軍の艦艇が、同島を基点とする日本のEEZ内を航行した。

 南鳥島周辺では希少金属コバルトなど海底資源の採鉱が有望視されており、政府は海洋調査船のための岸壁の新設も行う方針だ。

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<韓国艦沈没>ロシアが声明「責任を明確にすることが重要」(毎日新聞)

 【モスクワ大前仁】ロシア大統領府は26日、韓国哨戒艦「天安」の沈没に関する声明を発表し、「真相を究明し、誰が個人的な責任を負っているのかを明らかにすることが重要」との考えを示した。同時に、「すべての関係国は緊張を拡大させないために自制と忍耐を発揮することが大切」と呼びかけた。

 韓国は国連安全保障理事会への対北朝鮮追加制裁決議案の提出を視野に入れ、常任理事国のロシアに対して調査結果を伝達していた。ロシア政府は韓国の調査結果の信ぴょう性を確かめるため、専門家を韓国へ派遣することを決めた。

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ドリームジャンボ 発売始まる 銀座では300人が列(毎日新聞)

 1等・前後賞合わせて3億円の「ドリームジャンボ宝くじ」(第583回全国自治宝くじ)の発売が12日、全国一斉に始まった。東京都中央区銀座4の「西銀座チャンスセンター」では、雨の中、発売を待ちわびる約300人が列を作った。発売は6月4日まで。

 11日午後7時半から徹夜で並んで一番乗りになった川崎市幸区の無職、細川秀司さん(58)は「ちょっと寒かった。これまで1万円しか当たったことがないから、1等は夢だよね」と話していた。記念イベントに参加した女優の高島礼子さんは「夢が広がって5月病もふっとぶような気持ち。今すぐ買いたいですね」と盛り上げた。

 当選本数は1等2億円27本、1等前後賞5000万円54本、2等1億円81本など。同時発売される「ミリオンドリーム」(第584回全国自治宝くじ)は1等100万円7000本。抽選日は6月15日。【池田知広】

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橋下知事、大戸川ダム周辺整備「早く結論を」(読売新聞)

 大阪府が淀川から取水するための許可の更新が、大戸川(だいどがわ)ダム(大津市、凍結中)の周辺整備事業の費用負担を巡って対立する滋賀県の反対で宙に浮いている問題で、橋下徹・府知事は6日の定例記者会見で、「中途半端が一番よくない。不許可でも構わないから、国に早く結論を出してもらいたい」と述べた。

 滋賀県は同整備事業の負担金支払いを府に求めているが、府は「ダム凍結時の負担ルールがなく、支払えば住民訴訟の対象になりかねない」として拒否。同県は府の一部の水利権に同意せず、約2年間、国土交通省近畿地方整備局が府の取水許可の更新を保留する事態が続いている。

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全国の検察庁会見を開放=記者クラブ外にも−最高検(時事通信)

 最高検は22日、全国の地検と高検に対し、記者クラブに加盟していない記者が、各庁の会見に参加することを認めるよう通知を出した。今後、各庁ごとに具体的な参加方法などを決める。
 最高検によると、各庁の実情に合わせて開かれる定例会見と、社会的関心の高い重大事件の容疑者逮捕や起訴などの臨時会見を、開放の対象として想定。会見は主に次席検事が対応する。冤罪(えんざい)事件の検証結果の公表など、最高検の会見も対象とする。
 参加対象者については、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会などの会員社の記者のほか、一定の活動実績のあるフリー記者や外国記者を対象とする案を提示。各庁のホームページを通じて事前登録を行うことも検討している。 

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舛添前厚労相 新党に触れず 東国原知事と会談(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は15日、東国原英夫宮崎県知事と国会内で約40分会談し、地方分権などについて意見交換した。新党に関する話題は触れずじまいだったが、執行部を批判しながら東国原氏や橋下徹大阪府知事との連携に動く舛添氏に対し同日、党内で離党要求も公然化した。「新党」カードをちらつかせて存在感を高める舛添氏の戦術は限界に近づきつつある。

 会談は東国原氏が要請して実現した。同氏によると、国から地方への権限・財源移譲のあり方などが主な話題で「新党や離党には一切触れなかった」という。ただ、舛添氏は「解党的出直しが叫ばれて久しいが、なかなか進んでいない」と党への不満も語った。

 東国原氏との会談に先立ち、舛添氏は党本部で行われた全議員懇談会を欠席した。これが引き金となって党内から舛添氏への批判が噴出。山本幸三元副経済産業相は懇談会で「結束を乱すなら除名だ」と語気を強め、後藤田正純元内閣府政務官は会合後、「(党を)出るのなら明日にでも出た方がいい」と突き放した。【木下訓明】

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 国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)が、業者側から土壌汚染処理費用など約15億円の支払いを求められ、提訴されていたことが17日、分かった。業務委託契約にはURの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年11月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

 問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。

 URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。

 今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

 訴状によると、事業に先立つ13〜16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

 URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。

 業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

 URは「係争中なので回答できない」としている。

                   ◇

【用語解説】信託受益権

 不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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 警視庁は傷害致死容疑で捜査したが、公訴時効直前の03年3月に殺人容疑に切り替え捜査を続けている。殺人罪の公訴時効は来年4月11日。

 情報提供は池袋署捜査本部(電話03・3986・0110内線3332)。

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