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東京消防庁に東久留米市も=35年ぶり消防事務受託(時事通信)

 東京消防庁は1日、東久留米市の消防事務を受託した。同庁は本来、23区が管轄だが、装備充実や人事弾力化などのため、都内自治体からの事務受託で広域化を進め、ほぼ都内全域を実質的に管轄している。同庁によると、事務受託は1975年の多摩市以来、35年ぶりという。
 都内で島しょ部を除き、自治体単独での消防本部体制を維持しているのは稲城市だけとなった。同市消防本部は「今後、10年程度は市単独で対応できる」としている。
 事務受託により、旧東久留米市消防本部は同庁東久留米消防署となる。職員は同庁が引き継いだ上、異動などで約20人増員される。これまで2交代制だった勤務が3交代制になり、職員の負担軽減になるほか、火災、救急時の出動人員や投入車両なども充実する。 

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「酒気帯びで免職」重過ぎ?滋賀県教委が緩和(読売新聞)

 滋賀県教委は1日、飲酒運転をした教職員の懲戒処分について、原則的に「免職」としていた基準を緩和した。

 酒酔い運転は免職のままだが、酒気帯び運転は、軽度の人身事故や物損事故、交通違反では停職にとどめる場合もある。

 2006年8月に起きた福岡市職員の飲酒運転による幼児3人死亡事故を受けて、滋賀県と県教委は同年9月、教職員を含む全職員を対象に、酒酔い・酒気帯び運転をすれば原則免職とする基準を設けていた。

 しかし近年、職員の飲酒運転の厳罰化に取り組んだ地方自治体の処分を巡り、「免職は重すぎる」として取り消す司法判断が相次いでおり、基準を見直すことにした。

 滋賀県内では、07年度1人、08年度2人、09年度2人の教職員が飲酒運転により、免職処分となっている。

 交通事故被害者の遺族らでつくる「TAV交通死被害者の会」(大阪市)事務局の米村幸純さんは、今回の措置について、「裁判対策のための緩和としか思えない。教職員は社会規範を子どもに教える立場にある。これでは意識の低下や気の緩みにつながりかねない」と話している。

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上司に怒られると思い…巡査が当て逃げ容疑(読売新聞)

 神奈川県警逗子署は26日、同署地域課の男性巡査(23)(横須賀市三春町)が乗用車で当て逃げをしたと発表した。

 道交法違反容疑で巡査から事情を聞いており、近く書類送検する方針。

 発表によると、巡査は23日午後2時5分頃、逗子市沼間の県道で乗用車を運転中、路肩に停車していたワンボックスカーと接触し、そのまま逃げた疑い。現場に残された左サイドミラーの一部から車種が特定され、巡査の乗用車と判明した。巡査は「ぶつかったかもしれないと思い、いったん現場に戻ったが、上司に怒られると思って逃げた」と話しているという。

 渡辺広一副署長は「再発防止に努め、事故は適正に捜査する」とコメントした。

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<自立支援法訴訟和解>国と原告「共に考え」(毎日新聞)

 全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

 障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。

 だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

 所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

 長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。

 昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

 先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

 ◇財源確保が緊急課題

 支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。

 縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

 ◇障害者ら「新法見守る」

 原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

 地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

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 湖や池の水面を埋めるアオコから、簡単に安くバイオ燃料を生み出す新技術の開発に、電力中央研究所エネルギー技術研究所(神奈川県横須賀市)が成功した。従来の方法より約70倍も生産性が高く、製造時の環境影響も少ないという。東大阪市で開かれる日本化学会で29日発表し、水の浄化と地球温暖化対策の一石二鳥になる「緑の原油」として数年後の実用化を目指す。

 同研究所の神田英輝主任研究員は、スプレーの噴射ガスに使われる無害な溶剤ジメチルエーテルを20度で5気圧に加圧して液化し、アオコと混ぜ合わせる方法を考案。溶剤の性質からアオコに自然に染み込み、乾燥・粉砕して細胞組織を壊さなくても、油分を溶かし出せることを確認した。溶剤は減圧すれば蒸発するため分離・回収も簡単で、製造過程のエネルギー使用も激減するという。

 京都市内の池のアオコを使った実験では、従来の方法ではアオコの乾燥重量の0.6%相当しか油分を抽出できなかったのに対し、新技術では約70倍の40%相当が抽出できた。

 神田研究員は「6000種類以上の化学物質を調べて唯一目的にかなうのがジメチルエーテルだった。今後、大規模実験を行い、実用化を急ぎたい」と話す。【山田大輔】

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<皇太子ご夫妻>愛子さま学校問題「心を痛めております」(毎日新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は19日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=が学校生活に不安感を持っていることについて、皇太子ご夫妻のコメントを発表した。ご夫妻は「国民のみなさまにご心配をおかけしており、私たちも心を痛めております」と心情を表した。

 また「このことについては学校で既にいろいろな対応策を考えていただいているところであり、今後もよく相談しながら、よい解決を見いだしていかれればと思っております」とし、「天皇、皇后両陛下をはじめ、みなさまからさまざまなご配慮をいただいていることを心からありがたく思っております」と感謝した。

 野村東宮大夫は5日の会見で、愛子さまが学校を休んでいることについて「複数の男子児童からの乱暴」などと理由を述べ、このことから男子を特定するような報道がされている。野村東宮大夫は「私の拝察する限り、両殿下(ご夫妻)はそう言われている児童たちのことを気にかけておられる」と述べた。【真鍋光之】

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 障害者団体向け割引郵便制度を悪用し、郵便料金約19億8千万円の支払いを免れたとして、郵便法違反などの罪に問われた障害者団体「白山会」会長、守田義國被告(70)の控訴審判決公判が17日、大阪高裁であった。湯川哲嗣裁判長は、懲役1年、執行猶予3年、罰金3240万円(求刑懲役1年、罰金3240万円)とした1審判決を破棄し、懲役1年、執行猶予3年、罰金3210万円を言い渡した。

 湯川裁判長は判決理由で、「同一の機会における犯行はすべて包括一罪にすべきだ」と指摘。「一部を併合罪とした1審判決には法令適用の誤りがある」と述べて罰金を減額した。

 判決によると、守田被告は平成18〜20年、団体の定期刊行物に大手家電量販店「ベスト電器」(福岡市)などのパンフレットを同封したダイレクトメールを発送するなどした。

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飲酒人身事故の警部補停職=処分受け依願退職−静岡県警(時事通信)

 飲酒運転で人身事故を起こしたとして、静岡県警は12日、沼津署の男性警部補(57)を停職6カ月の懲戒処分にした。警部補は同日付で依願退職した。県警は来週にも、自動車運転過失傷害容疑で書類送検する方針。
 県警によると、警部補は2月28日午後6時45分ごろ、酒を飲んで車を運転中に、同県富士市内の県道で脇見をし、前の車が渋滞で止まったのに気付くのが遅れて多重事故を起こした。前の2台の車に乗っていた50代と30代の会社員夫婦計4人が、頸部(けいぶ)打撲で1週間の軽傷。
 警部補は同日午後3時半ごろから6時ごろまで、沼津市内で退職する同僚の送別会に出席し、ビールをコップ2〜3杯飲んでいた。呼気検査で、酒気帯び運転に当たる1リットル当たり0.15ミリグラムを下回る0.1ミリグラムのアルコールが検知された。警部補は「このぐらいなら大丈夫だろうと思った」と話したという。 

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囲碁女流名人戦第2局へ(産経新聞)

 謝依旻(しぇい・いみん)女流名人(20)に向井千瑛(ちあき)四段(22)が挑戦している産経新聞社主催の囲碁タイトル戦「第22期女流名人戦三番勝負」の第2局は、謝先勝のあとを受けて10日午前10時から東京都千代田区の「日本棋院」で行われる。持ち時間各3時間の1日打ち切り制。立会人は淡路修三九段。

 謝が連勝で防衛を決め、三冠(女流名人、女流本因坊、女流棋聖)を堅持するか、向井が巻き返してタイに戻すか。謝先(黒)番の第2局は第1局同様に激しい碁が予想される。

 熱戦の模様はMSN産経ニュースでライブ中継される。

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「ヒト型」に変異で患者増も―新型インフルで感染研・安井主任研究官(医療介護CBニュース)

 日本WHO協会は3月11日、インフルエンザ対策セミナーを開いた。この中で国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官は、豚由来の今回の新型インフルエンザウイルスは「ブタ型」の特徴を持ったままで、人に感染しやすい「ヒト型」に変異していないと指摘。ヒト型に今後変異すれば、患者が増加することも十分に考えられると注意を呼び掛けた。

 安井主任研究官は新型インフルエンザのウイルスについて、季節性インフルエンザのウイルスは「ヒト型」で、人の体温に近い36度で増えやすいが、新型は41度で増えやすいことなどから、「ブタ型の特徴を有したままだ」と指摘。より人に感染しやすいウイルスに変異すれば、「患者が増加してくることも十分に考えられる」との見解を示した。
 このほか、新型インフルエンザの今後の発生動向の予測を難しくしている点として、▽A香港型やAソ連型のウイルスは、今年はほとんど検出されていないが、すべて新型に置き換わるか不明▽北半球では、冬の感染拡大はほとんどなかった―を挙げ、「われわれはまだ、終息宣言を出さない」と述べた。


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